個人情報保護方針

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■個人情報のお取り扱いについて
●当ウェブにおける個人情報のお取り扱いについて(プライバシーステートメント)

東陽興産株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客様の個人情報保護の重要性について認識しております。ここでは、東陽興産ウェブサイト(www.toyokosan-ltd.co.jp)における個人情報の取扱い方針について説明致します。

東陽興産ウェブサイトは、お客様の個人情報を保護するため下記の事項について同意しています。

お客さまの個人情報をどのように利用するのかということについて明らかにすること。
収集させて頂く個人情報とその利用、お客様の拒否する権利について
個人情報の開示について
個人情報の管理、セキュリティ対策について
個人情報に関するお問合せ、修正について
お客様の個人情報保護に関するお問合せ先
改訂について
リンクについて
ポリシーの対象範囲

当社が、掲示したプライバシーステートメントを守っていないとお感じになる場合には、東陽興産お問い合わせフォームよりご連絡ください。

【お問い合わせフォーム】


1.収集させて頂く個人情報とその利用、お客様の拒否する権利について

(1)個人情報とは
「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、ID、暗証番号、電話番号、メールアドレス、画像、音声等により個人を識別できる情報で紙、コンピュータ等の記録媒体により管理されているもの、書面として保管できる状態のもの及び各種情報機器(パソコン、各種サーバー、端末、フロッピーディスク、CD-ROM等の記録媒体及びデータ通信機器を含む)に保存された状態のものを指します。

(2)当社で収集させて頂くお客さまの個人情報について
お客様が東陽興産ウェブサイトをご利用頂く際、通常は、個人情報をご提供頂く必要はありません。ただし、物件・物品のお申し込みやお問合せ等をご利用頂く場合には、お客様の個人情報(氏名、eメールアドレス、住所等)をお伺いする場合があります。

(3)個人情報の収集と利用、お客様の拒否する権利について
お客様から個人情報をご提供頂く場合には、あらかじめその目的を明示させて頂き、同目的の範囲内での利用に限定致します。利用目的が完了し、合理的に不要と判断された時点で、ご提供頂いた個人情報は廃棄させて頂きます。 お客様から個人情報をご提供いただく際に明示した目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にお客様にその目的をご連絡致します。新たな目的に同意頂けない場合には、お客様ご自身の判断により、拒否することができます。
個人情報の提供を希望されない場合、お客様はご自身の判断により、個人情報を提供しないことが可能です。ただし、サービスの提供に個人情報が不可欠な場合は、当該サービスの提供ができない場合がありますことをご了承ください。 尚、東陽興産ウェブサイト上でお客様から頂いた個人情報に、オフラインあるいは第三者から得た情報を補足するようなことはございません。

(4)業務委託先における個人情報のお取り扱いについて
当社は、東陽興産のご利用に関するDM配信、ウェブサイト制作・運用、ウェブサーバ運用など個人情報を利用したサービスを行なうために、当社が信頼できると判断し、機密保持契約を締結した会社(以下、「業務委託先」といいます。)に委託することがあります。業務委託先に対しては、必要な目的の範囲内で必要な情報のみを開示し、目的以外での情報の利用を禁止しております。業務委託の内容としては、ウェブサーバやデータの管理、DMの配信等があります。

(5)その他
・東陽興産ウェブサイトを閲覧されたお客様の閲覧情報の統計処理について
お客様により使い勝手の良いホームページを実現するために、お客様が当社のウェブサイトを閲覧された場合、当社のシステムにより自動的にお客様の閲覧状況の統計をとらせて頂いております。ただし、お客様個人を特定できる情報は収集しておりません。

2.個人情報の開示について

当社は、お客様の個人情報を、お客様の同意を得ることなく、業務委託先及び関連会社以外の第三者に開示することはありません。
ただし、法令により開示を求められた場合、または、裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合は、お客様の同意なく個人情報を開示することがあります。

3.個人情報の管理、セキュリティ対策について

(1)管理体制について
当社は、お客様の個人情報の取り扱いに際しては、管理責任者を置き、適切かつ厳重な管理を行います。外部への流出防止だけでなく、外部からの不正なアクセス等の危険に対して、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施し、お客様の個人情報の保護に努めます。
個人情報に係るデータベース等へのアクセスについては、アクセス権を有する者を限定し、社内においても不正な利用がなされないように厳重に管理します。
尚、管理レベルを向上させるため、個人情報の管理業務の一部を業務委託先に委託する場合があります。業務委託先に対しても、お客様の個人情報の流出や不正アクセス等が起こらないよう、適切な管理を実施させます。

(2)SSLの使用について
東陽興産ウェブサイトでは、個人情報を登録頂く際に、業界標準であるSSL(セキュア・ソケット・レイヤー)を使用し、インターネット上で送信されるデータを暗号化することにより傍受を防止しております。

4.個人情報に関するお問合せ、修正について

お客様がご自身の個人情報について確認されたい場合には、第三者へのお客様の個人情報の漏洩を防止するため、お客様ご自身であることが確認できた場合に限り、当社で保管させて頂いておりますお客様の個人情報をお客様にお知らせ致します。
お客様からの要請に基づき、お客様の個人情報に誤りや変更があった場合には、第三者によるお客様の個人情報の改ざんを防止するため、お客様ご自身であることが当社にて確認できた場合に限り、不正確な情報または古い情報を修正または削除させて頂きます。

5.お客様の個人情報保護に関するお問合せ先

本ステートメントに関するお問合せ、及び、お客様の個人情報に関するお問合せは、東陽興産ウェブサイトお問い合わせフォームをご利用ください。

【お問い合わせフォーム】


6.改訂について

当社では、お客様の個人情報の保護を強化するために、または、日本国の従うべき法令の変更に伴い、本ステートメントを改定することがあります。本ステートメントを改定した場合は、本ページ改訂内容を公表することによってお客様にご連絡致します。改定したステートメントにご同意頂けない場合には、お客様ご自身の判断により、拒否することができます。

7.リンクについて

東陽興産ウェブサイトからリンクされている他のウェブサイトでのお客様の個人情報の安全確保については、当社が責任を負うことはできません。他のウェブサイトに移行する際には、別ウィンドウにて表示されます。他のウェブサイトにおける個人情報の安全確保については、当該ウェブサイトのプライバシーステートメントを確認されることをお薦めいたします。

8.ポリシーの対象範囲

本ステートメントは、東陽興産ウェブサイトにおける個人情報について述べたものであります。

[最終更新日 2011年9月5日]


●個人情報保護法に基づく公表事項

東陽興産株式会社
「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)」に基づき、以下の事項を公表致します。

1.当社の保有している個人データとその利用目的(法第18条、法第24条)

当社の保有している主な個人データとその利用目的は以下の通りです。
ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示致します。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
主な保有個人データ 主な利用目的

(1)利用者情報・・・東陽興産ご利用に関する情報
(2)お問合せ利用者情報・・・ご相談及びご連絡等への対応
(3)営業活動、公開情報、紳士録等から入手したお取引先等の情報・・・業務連絡、円滑なお取引先対応、慶弔・時候の挨拶等
(4)採用応募者情報 採用の検討及び決定、人事管理
(5)社員情報(派遣社員、退職者等を含む。)業務連絡、人事管理
(6)株主情報 株主としての権利行使の確保

2.個人情報の第三者提供(法第23条)

当社は、お預かりしている個人データを適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3. 開示、訂正・利用停止等の手続き(法第29条)

(1)開示請求
当社がお預かりしている個人データについて開示請求される場合は、以下の要領にてお願い致します。

a.請求方法について
当社の請求窓口にご連絡願います。請求内容に基づいて開示請求書と返信用封筒を郵送致しますので、必要事項記入の上、ご本人・代理人確認書類、手数料(822円相当の切手)を同封して、郵便にて返送願います。

(a)請求窓口 東陽興産株式会社総務部
〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-29-13 東陽興産ビル
(ご来社・電話・メールによるお問い合わせ、請求には対応致しかねますので、ご了承ください。)
(b)開示請求書 当社所定の開示請求書を使用願います。お取引先情報、採用応募者情報、社員情報については、様式が異なりますので、必要な場合はお申し出願います。
(c)ご本人確認書類 ご本人からの請求の場合は、ご本人であることを確認するため、次の書類を同封願います。
・住民票(本籍及び家族情報を含まないもの)、あるいは外国人登録記載事項証明書
(d)代理人確認書類 代理人からの請求の場合には、ご本人及び代理人確認のため、次の書類を同封願います。
・ご本人および代理人の住民票(本籍及び家族情報を含まないもの)、あるいは外国人登録記載事項証明書
上記書類に加えて、代理権確認のため次のいずれかの書類を同封願います。
1)委任による代理人の場合は、代理であることを示す旨の印鑑証明書付の委任状
2)法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類

※住民票は、現住所が記載されたものを提出願います。
※ご本人・代理人確認のための書類(住民票等)は回答後速やかに適切な方法で廃棄致します。
※送付していただいた住民票等の書類の返却はできませんので、ご了承ください。
※本籍地が記載されている住民票や戸籍謄本等については、お手数ですが、「本籍地」部分をマジック等で塗りつぶす、あるいは切り取る等により、同部分が分からないようにして送付願います。

b.当社からの通知方法及び手数料について
住民票等に記載された住所(代理人からの請求の場合は、代理人の住民票等の住所)宛に、配達証明郵便にて通知致します。
一回の請求につき、手数料として822円(配達証明郵便代実費相当分)をご負担願います。
切手822円相当を開示請求時に同封ください。

※手数料822円の内訳は、郵便代82円、書留料430円、配達証明料310円になります。
※手数料が不足していた場合や同封されていなかった場合は、その旨連絡致しますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示請求がなかったものとして対応致しますのでご了承願います。
※当社からの通知書類が未達により返送された場合でも、開示請求は完了として対応致しますので、ご了承願います。

c.開示に応じかねる場合について
次の場合は開示請求に応じかねますので、あらかじめご了承ください。
その際には、開示請求に応じかねる旨をその理由を明示の上、配達証明郵便にて通知致します。その通知には同封いただいた切手を使用致しますので、あらかじめご了承願います。

(a)ご本人確認や代理人確認ができない場合 (例、現住所が住民票の住所と相違する場合)
(b)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(c)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(d)他の法令に違反することとなる場合
(e)保有個人データに該当しない個人情報である場合(法律上、開示対象にならない個人情報)
・6ヶ月を超えて保有していない個人情報
・データベースのように容易に検索することができる状態になっていない個人情報
(f)すでに個人情報を廃棄・消去済みの場合
(g)開示請求書の記入内容に不備がある場合
(h)開示請求対象の個人情報が特定できない場合


(2)訂正・利用停止請求

当社がお預かりしている個人データの内容について、訂正・利用停止等を請求される場合は以下の要領にてお願い致します。

a.請求方法について
個人情報お預かり時に明示しておりますお問い合わせ窓口にご連絡願います。

(a)請求窓口
東陽興産株式会社 総務部
〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-29-13 東陽興産ビル
(b)ご本人からの請求
ご本人からの請求の場合は、郵便にてご連絡願います。またご本人であることを確認するため、個人情報をお預かりしたときの住所、氏名、電話番号をお知らせください。
(c)代理人からの請求
代理人からの請求の場合には、郵便でのみ受付致します。郵便には次の書類を同封願います。
・ご本人の住所、氏名、電話番号と訂正・利用停止等の内容を記述した書類 (様式は自由)
・ご本人および代理人の住民票(本籍及び家族情報を含まないもの) 、あるいは外国人登録記載事項証明書
上記書類に加えて、代理権確認のため次のいずれかの書類を同封願います。
1)委任による代理人の場合は、代理であることを示す旨の印鑑証明書付の委任状
2)法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類

※代理人確認のための書類(住民票等)は回答後速やかに適切な方法で廃棄致します。
※送付していただいた住民票等の書類の返却はできませんので、ご了承ください。
※本籍地が記載されている住民票や戸籍謄本等については、お手数ですが、「本籍地」部分をマジック等で塗りつぶす、あるいは切り取る等により、同部分が分からないようにして送付願います。

b.当社からの通知方法及び手数料について
ご本人または代理人宛に郵便の方法にて通知致します。
手数料は、無償にて対応致します。

c.訂正・利用停止等に応じかねる場合について
次の場合は訂正・利用停止等の請求に応じかねることがありますので、あらかじめご了承ください。 その場合は、その旨通知致します。

(a)ご本人確認や代理人確認ができない場合
(b)利用目的から考えて訂正等が必要でない場合
(c)誤りである旨のご指摘が正しくない場合
(d)訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合
(e)利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反しているという理由以外で利用停止等を請求された場合
(f)利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反している旨のご指摘が正しくない場合
(g)利用停止等を行うことが困難な場合に、ご本人の権利利益保護に必要な代替措置をとる場合
(h)有個人データに該当しない個人情報である場合(法律上、訂正・利用停止等の対象にならない個人情報)
・6ヶ月を超えて保有していない個人情報
・データベースのように容易に検索することができる状態になっていない個人情報
(i)すでに個人情報を廃棄・消去済みの場合
(j)訂正・利用停止等の請求内容に不備がある場合
(k)訂正・利用停止等の請求対象の個人情報が特定できない場合

4.改訂
本公表事項については改訂することがあります。改訂した場合は、改訂内容を公表することによってお知らせ致します。

5. ご指摘の受付窓口(法第31条)
当社の個人情報の取扱いに関するご指摘等につきましては、下記までお申し出ください。
(1)FAXによる場合
FAX:03-5954-5297
東陽興産株式会社 総務部
(2) 郵送による場合
〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-29-13 東陽興産ビル
東陽興産株式会社 総務部

[最終更新日 2013年12月24日]